#EndIsraeliApartheid #DefendMasaferYatta
イスラエルによる民族浄化・アパルトヘイトを阻止しよう！
お知らせ
被占領パレスチナ西岸地区南部に位置するマサーフェルヤッタ地区において、イスラエル占領史上、最大規模の強制追放政策が始まっています。現在、この地域で遊牧を中心に生活を営む約1300人の人びとが強制追放の危機に立たされています。軍事占領地における住民の強制追放は、明白な国際人道法違反です。
この政策は、パレスチナ人の土地を奪うユダヤ人入植地の拡大と表裏一体のものであり、イスラエルの人種隔離（アパルトヘイト）政策を一気に推し進める犯罪行為です。
今、マサーフェルヤッタの住民は、彼らを住み慣れた故郷から追放しようとするイスラエル軍および入植者の暴力に対して、日々、非暴力抵抗を通じて抵抗しています。今、パレスチナの市民社会は、マサーフェルヤッタで起きていることを世界に伝え、行動を促す国際キャンペーンを呼びかけています。
パレスチナの人々が抵抗を続け、国際法上保障されるべき諸権利を回復するためには、国際社会が、イスラエルの犯罪行為に対する無処罰の伝統を終わらせることが何よりも重要です。
日本においてまず私達がすべきことは、日本の政府や企業がイスラエルの占領政策・アパルトヘイト政策に加担しないよう求めることです。
また、今回の追放政策は、日本政府がこれまで行ってきたパレスチナ支援の前提である独立パレスチナ国家設立の可能性を破壊するものであり、この件について沈黙を続ける日本政府の姿勢についても私達は批判していく必要があります。
パレスチナ・マサーフェルヤッタ連帯キャペーン
2022年12月
呼びかけ団体：
協力：
このキャンペーンの続報はBDS Japan Bulletinの ツイッター：@BDSjapan や フェイスブック でお知らせします。
翻訳ボランティア募集：
マサーフェルヤッタの人々の声（英語あるいはアラビア語）を日本語に翻訳していただけるボランティアを募集中です（必要に応じてサポートします）。
問い合わせ先: bdsjapan.bulletin@gmail.com
とりわけ、イスラエル・サッカー協会とのスポンサー契約を通じてイスラエル入植地のチームを支援しているPUMAの製品をボイコットしよう。
参考）要望書：イスラエル・サッカー協会へのスポンサーを取り下げてください
【プーマ・ジャパン問い合わせ先】
電話: 0120-125-150 (平日9:30～12:00、13:00～17:00 土日祝日、年末年始は除く)
メール: info-product-japan@puma.com
当キャンペーン呼びかけ団体のBDS Japan Bulletinは、以下のカンパを呼びかけます。
カンパ2000円につき「End Israeli Apartheid」トートバッグ1枚を基準として、希望数をお送りいたします。
カンパ振込先：
銀行名：ゆうちょ銀行
口座（当座）：0212760
店名：〇九九（ゼロキュウキュウ）店
口座名称：BDS Japan Bulletin
口座名称カナ：ビーディーエス ジャパン ブリティン
※郵便局の窓口・ATMから振り込まれる場合、以下の「記号番号」をお使いください。00930-5-212760
カンパに参加いただいた方で、トートバッグを希望される方は、トートバッグ申込みフォームからお申し込みください。
平置きサイズ：約W360xH370xD110mm（船底）
材質：コットン
2021年1月1日、イスラエル軍はヒルベト・ラキーズ集落を襲撃し、地域の生活を支えていた小型発電機を奪おうとしました。マサーフェルヤッタ地域では、水道や電気などのインフラ整備を行うことが許されていません。地域の住民が必死で発電機を奪われまいと素手で抵抗する中、重装備のイスラエル兵は、ハールーン・アブーアラームさんの首を至近距離から狙撃しました。
病院に搬送されたハールーンさんは何とか一命をとりとめたものの、頸椎損傷による全身麻痺という重度の障害を負うこととなりました。イスラエル軍はこの事件について、イスラエル兵に対する暴徒の攻撃から身を守るための正当防衛だとして、ハールーンさんを撃った兵士を処罰せず、ハールーンさんへの補償も一切拒否しています。
事件当日が24歳の誕生日だったハールーンさんは、遊牧を生業とする一家の中心的な働き手でした。現在は、24時間家族の介助を受けながらの生活を送っており、この8月には褥瘡が悪化した片足の切断手術を行うなど、身体的にも経済的にも厳しい状況が続いています。イスラエル軍は補償どころか、彼の生活状況を改善するための住居の増築さえ認めようとしません。
参考（英語・有料記事）:Gideon Levy and Alex Levac, A Year and a Half After Being Shot by Israeli Soldiers, He Lies Paralyzed in a Cave (Haaretz, Jun 2, 2022)
動画：【日本語字幕あり】「Saving Masafer Yatta」の14分あたりからハールーン・アブーアラームさんについて紹介されています。
（日本語字幕が表示されない場合は字幕をオンにして言語を日本語にください。やり方がわからない方はこちら→ 字幕の設定）
note: カンパのお願い：「End Israeli Apartheid」トートバッグで連帯を示そう！ にも詳しい記事があります。
国際社会におけるパレスチナ問題の解決案は長らく、イスラエル国家とパレスチナ国家の共存を軸とする「二国家解決」だと信じられてきました。1993年のオスロ合意はこの枠組みに沿ったものでした。しかし、西岸・ガザ地区の占領のみに注目する「二国家解決」では、イスラエルに対して、パレスチナ人の半数以上を占める難民の故郷への帰還権を承認させたり、西岸地区におけるイスラエル入植地を撤退させるための国際的圧力を実現することができませんでした。その結果、現在、和平プロセスは破綻状態に陥っています。西岸地区の入植者数は80万人近くに増え、イスラエル社会においても、パレスチナ系市民に対する暴力が日常化しています。
こうした状況を受け、近年、パレスチナ被占領地の住民だけでなく、離散パレスチナ難民や、イスラエルのパレスチナ市民に対する権利侵害状況を総体としてアパルトヘイト犯罪と捉える見方が広がっています。昨年から今年にかけて、イスラエルの人権団体や国際的な人権NGO、国連特別報告者などが、それぞれイスラエルのパレスチナ政策総体をアパルトヘイト犯罪として捉える報告書を発表しています。
アパルトヘイトという用語は、もともとは南アフリカにおける人種隔離政策を表す言葉でしたが、1973年のアパルトヘイト禁止条約などによって国・地域に限定されず適用され得る普遍的概念、すなわち「一つの人種的集団が他の人種的集団に対する支配を確立し及び維持し並びに体系的に他の人種的集団を圧迫する目的で行う次の非人道的行為」として定義されるようになっています。
国際法上、アパルトヘイト犯罪は国際の平和と安全に対する脅威を構成するとされており、イスラエルのパレスチナ政策が国連でアパルトヘイトとして認定されれば、イスラエルは国連憲章7章にもとづく制裁の対象になり得ます。南アフリカにおけるアパルトヘイトは、国際的制裁の対象となり、そのことが1994年のアパルトヘイト廃絶に結びつきました。同じように、パレスチナ人に対してイスラエルが押し付けているアパルトヘイト体制を総体として廃絶するべきだという主張が、和平プロセス破綻後のパレスチナ解放運動におけるコンセンサスになりつつあります。
こうしたパレスチナ問題の捉え方の変化は、「二国家解決」とは異なる将来構想の模索につながっています。和平プロセスが機能しなくなったこの20年ほどの間に、現イスラエル領に西岸とガザを加えた「歴史的パレスチナ」の領域に一つの民主的なパレスチナ国家を設立し、その中でユダヤ人もパレスチナ人も平等な一市民として暮らせるようにしようというビジョンが拡がっています。こうした動きついて、パレスチナ人や市民社会の中で明確なコンセンサスができているわけではありませんが、私たちは、オルタナティブな未来に向けた議論が様々なかたちで深められつつあることに注目しています。
マサーフェルヤッタにおける民族浄化政策は、グリーンラインを隔ててイスラエル領内に位置するナカブ地域で遊牧等を営むパレスチナ市民に対する民族浄化政策とほとんど一体のものとして捉える必要があります。そもそもナカブ地域の住民の一部が1948年のイスラエル建国で故郷を奪われ、マサーフェルヤッタに避難・定着したケースもあります。この地域はパレスチナの中でも政治的・経済的な中心部から離れた地域になりますが、そうであるからこそ見える平和と連帯へのビジョンというものがあるように思います。当キャンペーンは、イスラエルのアパルトヘイト犯罪に対するマサーフェルヤッタ住民の闘いを支え、ともに解放へのインスピレーションを紡いでいきたいと考えています。
※ 国連人道問題調整事務所のウェブサイト およびイスラエルの人権NGO B'tselem のウェブサイトを参照。
*Photo#1 by OCHA
*Photo#2 by stopthewall.org
このサイトは、BDS Japan Bulletin と パレスチナ・アーカイブズ が作成しています。