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#EndIsraeliApartheid #DefendMasaferYatta

パレスチナ・マサーフェルヤッタ連帯キャンペーン

イスラエルによる民族浄化・アパルトヘイトを阻止しよう!

お知らせ

キャンペーンについて

被占領パレスチナ西岸地区南部に位置するマサーフェルヤッタ地区において、イスラエル占領史上、最大規模の強制追放政策が始まっています。現在、この地域で遊牧を中心に生活を営む約1300人の人びとが強制追放の危機に立たされています。軍事占領地における住民の強制追放は、明白な国際人道法違反です。

この政策は、パレスチナ人の土地を奪うユダヤ人入植地の拡大と表裏一体のものであり、イスラエルの人種隔離(アパルトヘイト)政策を一気に推し進める犯罪行為です。

今、マサーフェルヤッタの住民は、彼らを住み慣れた故郷から追放しようとするイスラエル軍および入植者の暴力に対して、日々、非暴力抵抗を通じて抵抗しています。今、パレスチナの市民社会は、マサーフェルヤッタで起きていることを世界に伝え、行動を促す国際キャンペーンを呼びかけています。

パレスチナの人々が抵抗を続け、国際法上保障されるべき諸権利を回復するためには、国際社会が、イスラエルの犯罪行為に対する無処罰の伝統を終わらせることが何よりも重要です。

日本においてまず私達がすべきことは、日本の政府や企業がイスラエルの占領政策・アパルトヘイト政策に加担しないよう求めることです。

また、今回の追放政策は、日本政府がこれまで行ってきたパレスチナ支援の前提である独立パレスチナ国家設立の可能性を破壊するものであり、この件について沈黙を続ける日本政府の姿勢についても私達は批判していく必要があります。

パレスチナ・マサーフェルヤッタ連帯キャペーン
2022年12月

呼びかけ団体:

協力:

日本でできること

  1. このキャンペーンのコンテンツの充実とSNS等での宣伝にご協力を!
  2. イスラエルに対するBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動に参加しよう!
  3. 「End Israeli Apartheid」トートバッグで連帯を示そう!

このキャンペーンのコンテンツの充実とSNS等での宣伝にご協力を!

このキャンペーンの続報はBDS Japan Bulletinの ツイッター:@BDSjapanフェイスブック でお知らせします。

翻訳ボランティア募集:
マサーフェルヤッタの人々の声(英語あるいはアラビア語)を日本語に翻訳していただけるボランティアを募集中です(必要に応じてサポートします)。
問い合わせ先: bdsjapan.bulletin@gmail.com

イスラエルに対するBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動に参加しよう!

とりわけ、イスラエル・サッカー協会とのスポンサー契約を通じてイスラエル入植地のチームを支援しているPUMAの製品をボイコットしよう。
参考)要望書:イスラエル・サッカー協会へのスポンサーを取り下げてください

【プーマ・ジャパン問い合わせ先】
電話: 0120-125-150 (平日9:30~12:00、13:00~17:00 土日祝日、年末年始は除く)
メール: info-product-japan@puma.com

「End Israeli Apartheid」トートバッグで連帯を示そう!

当キャンペーン呼びかけ団体のBDS Japan Bulletinは、以下のカンパを呼びかけます。

  1. 2021年1月イスラエル軍の銃撃で重度障害者となり今も治療を続けているマサーフェルヤッタの住民ハールーン・アブーアラームさんへのカンパ
  2. マサーフェルヤッタで入植者に破壊された住居の再建や、通学途中、子どもが入植者に襲われないようにするためのエスコート活動など、地道な非暴力抵抗運動を行っている青年団体ユース・オブ・スムードへのカンパ

カンパ2000円につき「End Israeli Apartheid」トートバッグ1枚を基準として、希望数をお送りいたします。

カンパ振込先:
銀行名:ゆうちょ銀行
口座(当座):0212760
店名:〇九九(ゼロキュウキュウ)店
口座名称:BDS Japan Bulletin
口座名称カナ:ビーディーエス ジャパン ブリティン
※郵便局の窓口・ATMから振り込まれる場合、以下の「記号番号」をお使いください。00930-5-212760

カンパに参加いただいた方で、トートバッグを希望される方は、トートバッグ申込みフォームからお申し込みください。

「End Israeli Apartheid」トートバッグ

平置きサイズ:約W360xH370xD110mm(船底)
材質:コットン

ハールーン・アブーアラームさんについて

2021年1月1日、イスラエル軍はヒルベト・ラキーズ集落を襲撃し、地域の生活を支えていた小型発電機を奪おうとしました。マサーフェルヤッタ地域では、水道や電気などのインフラ整備を行うことが許されていません。地域の住民が必死で発電機を奪われまいと素手で抵抗する中、重装備のイスラエル兵は、ハールーン・アブーアラームさんの首を至近距離から狙撃しました。

病院に搬送されたハールーンさんは何とか一命をとりとめたものの、頸椎損傷による全身麻痺という重度の障害を負うこととなりました。イスラエル軍はこの事件について、イスラエル兵に対する暴徒の攻撃から身を守るための正当防衛だとして、ハールーンさんを撃った兵士を処罰せず、ハールーンさんへの補償も一切拒否しています。

事件当日が24歳の誕生日だったハールーンさんは、遊牧を生業とする一家の中心的な働き手でした。現在は、24時間家族の介助を受けながらの生活を送っており、この8月には褥瘡が悪化した片足の切断手術を行うなど、身体的にも経済的にも厳しい状況が続いています。イスラエル軍は補償どころか、彼の生活状況を改善するための住居の増築さえ認めようとしません。

参考(英語・有料記事):Gideon Levy and Alex Levac, A Year and a Half After Being Shot by Israeli Soldiers, He Lies Paralyzed in a Cave (Haaretz, Jun 2, 2022)

動画:【日本語字幕あり】「Saving Masafer Yatta」の14分あたりからハールーン・アブーアラームさんについて紹介されています。
(日本語字幕が表示されない場合は字幕をオンにして言語を日本語にください。やり方がわからない方はこちら→ 字幕の設定

YouTubeで見る

note: カンパのお願い:「End Israeli Apartheid」トートバッグで連帯を示そう! にも詳しい記事があります。

イスラエルのアパルトヘイト犯罪について

国際社会におけるパレスチナ問題の解決案は長らく、イスラエル国家とパレスチナ国家の共存を軸とする「二国家解決」だと信じられてきました。1993年のオスロ合意はこの枠組みに沿ったものでした。しかし、西岸・ガザ地区の占領のみに注目する「二国家解決」では、イスラエルに対して、パレスチナ人の半数以上を占める難民の故郷への帰還権を承認させたり、西岸地区におけるイスラエル入植地を撤退させるための国際的圧力を実現することができませんでした。その結果、現在、和平プロセスは破綻状態に陥っています。西岸地区の入植者数は80万人近くに増え、イスラエル社会においても、パレスチナ系市民に対する暴力が日常化しています。

こうした状況を受け、近年、パレスチナ被占領地の住民だけでなく、離散パレスチナ難民や、イスラエルのパレスチナ市民に対する権利侵害状況を総体としてアパルトヘイト犯罪と捉える見方が広がっています。昨年から今年にかけて、イスラエルの人権団体や国際的な人権NGO、国連特別報告者などが、それぞれイスラエルのパレスチナ政策総体をアパルトヘイト犯罪として捉える報告書を発表しています。

アパルトヘイトという用語は、もともとは南アフリカにおける人種隔離政策を表す言葉でしたが、1973年のアパルトヘイト禁止条約などによって国・地域に限定されず適用され得る普遍的概念、すなわち「一つの人種的集団が他の人種的集団に対する支配を確立し及び維持し並びに体系的に他の人種的集団を圧迫する目的で行う次の非人道的行為」として定義されるようになっています。

国際法上、アパルトヘイト犯罪は国際の平和と安全に対する脅威を構成するとされており、イスラエルのパレスチナ政策が国連でアパルトヘイトとして認定されれば、イスラエルは国連憲章7章にもとづく制裁の対象になり得ます。南アフリカにおけるアパルトヘイトは、国際的制裁の対象となり、そのことが1994年のアパルトヘイト廃絶に結びつきました。同じように、パレスチナ人に対してイスラエルが押し付けているアパルトヘイト体制を総体として廃絶するべきだという主張が、和平プロセス破綻後のパレスチナ解放運動におけるコンセンサスになりつつあります。

こうしたパレスチナ問題の捉え方の変化は、「二国家解決」とは異なる将来構想の模索につながっています。和平プロセスが機能しなくなったこの20年ほどの間に、現イスラエル領に西岸とガザを加えた「歴史的パレスチナ」の領域に一つの民主的なパレスチナ国家を設立し、その中でユダヤ人もパレスチナ人も平等な一市民として暮らせるようにしようというビジョンが拡がっています。こうした動きついて、パレスチナ人や市民社会の中で明確なコンセンサスができているわけではありませんが、私たちは、オルタナティブな未来に向けた議論が様々なかたちで深められつつあることに注目しています。

マサーフェルヤッタにおける民族浄化政策は、グリーンラインを隔ててイスラエル領内に位置するナカブ地域で遊牧等を営むパレスチナ市民に対する民族浄化政策とほとんど一体のものとして捉える必要があります。そもそもナカブ地域の住民の一部が1948年のイスラエル建国で故郷を奪われ、マサーフェルヤッタに避難・定着したケースもあります。この地域はパレスチナの中でも政治的・経済的な中心部から離れた地域になりますが、そうであるからこそ見える平和と連帯へのビジョンというものがあるように思います。当キャンペーンは、イスラエルのアパルトヘイト犯罪に対するマサーフェルヤッタ住民の闘いを支え、ともに解放へのインスピレーションを紡いでいきたいと考えています。

これまでの経緯

国連人道問題調整事務所のウェブサイト およびイスラエルの人権NGO B'tselem のウェブサイトを参照。

1981年
イスラエル占領当局は西岸地区南ヘブロン丘陵に位置するマサーフェルヤッタ地域の一部を軍事閉鎖地区「射撃区域918」に指定。以来、この地域の住民は強制追放、家屋破壊等の危険に晒されてきた。家屋破壊の結果、すでに消滅させられた集落もある。
1999年
イスラエルはマサーフェルヤッタ住民約700人に対し、「射撃ゾーンに違法に住んでいる」との理由で追放命令を出し、彼らの家屋や財産を破壊、あるいは収用した。数か月後、住民代表による提訴を受け、イスラエル最高裁判所は、住民の帰還を許す暫定的差止命令を出したが、追放命令自体は存在し続けることになった。
2012年
イスラエル軍は、イスラエル最高裁に請願を提出し、この地域にある13の集落のうち8集落を追放する権利を主張した。その一方、イスラエルは、マサーフェルヤッタの住民に対し、週末およびユダヤ教の祝日においてのみ、自分の土地に立ち入り耕作することを許可。
2020年8月
法廷審問において、イスラエルは、射撃ゾーンを宣言した時点でパレスチナ人集落はこの地域の恒常的な住民ではなく、それゆえ彼らの家に居住し続ける権利は持たないと主張。
2020年7月
1981年の審問に際して提出された資料において、当時の農業大臣アリエル・シャロンがパレスチナ住民を追い出すことを目的として訓練ゾーンを作ると述べていたことが明らかにされた。
2021年1月1日
ヒルベト・ラキーズ集落で、イスラエル軍が奪おうとした小型発電機を取り返そうとした住民ハールーン・アブー・アラーム(24歳)が至近距離から首を撃たれ、全身マヒの障害が残る重傷を負わされた。
2022年1月5日
ウンム・カイール集落で、隣人の車を奪おうとしたイスラエル当局のレッカー車を止めようとした活動家スレイマン・ハサリーン(75歳)が轢かれ、重傷を負い2週間後に死亡。
2022年1月12日
イスラエル軍、射撃地区に位置するヒルベト・ファヒート村の3軒の住居を含む9つの建造物を破壊。
2022年5月4日
イスラエル最高裁判所は、軍事訓練を行うためにマサーフェルヤッタからパレスチナ住民を追放する計画に関して法的問題はないとの判決を下した。このことにより、住民は強制追放、強制移住の差し迫った危険の下に置かれることになった。判決以来、イスラエル当局はマサーフェルヤッタのパレスチナ人に対し、これまで以上に抑圧的になった。
2022年5月18日
イスラエルは「射撃ゾーン」内に二車線のパトロール用道路を建設するための土地収用令を出した。
2022年5月11日、6月1日
ヒルベト・ファキート集落とミルケズ集落において数十人のパレスチナ人の家屋が破壊された。中には過去1年以内に三度家屋破壊された人々もいた。
2022年6月7日
イスラエル当局はヒルベト・タバーン集落にある7つの家屋すべてと家畜小屋のほとんどに対する破壊命令を出した。
2022年6月10日
イスラエル軍がマサーフェルヤッタの集落を巡回し、住民の顔や身分証明書類の写真を撮影。
2022年6月16日
マサーフェルヤッタで軍事演習の開始が予定されていた日の翌日、ハレト・アッタバア集落の20の家屋等に対する破壊命令が出された。
2022年6月20日
マサーフェルヤッタ住民の弁護士に、軍事演習が4週間にわたるであろうことが記された通知が届けられた。
2022年6月21日
軍事演習開始。マサーフェルヤッタの居住地区の近くに軍の標的が置かれた。イスラエル軍によってコミュニティに対する移動制限が、演習の行われていない日も含め、強化されている。
2022年9月22日
イスラエル軍、ヒルベト・ラキーズ村で7人の家族が暮らす家屋を破壊。
2022年10月9日
イスラエル軍に護衛されたスシヤ入植地の入植者数十人がワディ・ジャイシュ村を襲撃、3つのテントを破壊した。
2022年11月23日
イスラエル軍、マサーフェルヤッタ東部スフェイ村の小学校を破壊。

関連サイト

*Photo#1 by OCHA
*Photo#2 by stopthewall.org

このサイトは、BDS Japan Bulletinパレスチナ・アーカイブズ が作成しています。